電話占いの占い師の税金は?

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現在の日本では何かと税金がかかってきます。ものを買うには消費税がかかりますし、払いてお金を稼げば所得税がかかります。

では、電話占い師として働くのには、いったいどのくらいの税金がかかるのでしょうか??

これから電話占い師になろうと思っている人も、もうすでに電話占い師として活躍している人も、自分が払うべき税金を把握しましょう!!

電話占い師が払う税金は?

電話占い師が払うべき税金は、主に所得税と住民税の二つになります。

他に消費税や個人事業税などが払うべき税金として挙げられますが、これは売り上げが290万円以上でなければ払う必要はありません。

なので、副業として電話占い師をやっているのであれば所得税と住民税を気にしていれば大丈夫です。

電話占いの所得税について

所得税は、年収では無く所得にかかります。

所得とは、年収から勉強のための講座費用やタロットや水晶など仕事をするのに必要な出費(経費)を引いて残ったお金のことを言います。

税金はこの所得に対してかかってきます。

所得にかかる税金を割り出す式は以下の通りです。

1)年収-経費=所得

また、この課税対象の所得はその他各種控除金額を引いて考えます。
なので
2)所得-各種控除額=課税対象所得

という式が出来ます。

各種控除額はコチラから確認してください
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

さて、次は
実際に納めなければならない税金を求めます。

3)課税対象所得×税率-控除額=税金

この3)に使われている税率と控除金ですが、これは所得によって変わってきます。以下の表で見る事が出来ます。

課税される所得額 税率 控除額
195万以下 5% 0円
195万を超え330万以下 10% 97.500円
330万を超え695万以下 20% 427.500円
695万を超え900万以下 23% 636.000円
900万を超え1.800万以下 33% 1.536.000円

出典:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

もし、所属している会社が無い月の給料から源泉徴収を差し引いている場合、その分を支払うべき所得税額から差し引き、その残りがなたの収める額になります。

3)所得税額-源泉徴収金額=実際に支払う額

合計が多く払い過ぎてマイナスとなる場合は、還付金が受け取れるので安心してください。

所得税額>源泉徴収金額 → 差額支払
所得税額<源泉徴収金額 → 差額受け取り(還付金)

この税金は一年に一回払う必要があります。

電話占い占い師の住民税は?

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次に住民税です。

住民税とは確定申告後に税務署から自分の住所のある市町村の方へ自動的に所得の報告が行き、それに基づいて算出される税金の事です。

会社勤めの場合は会社の方に住民税の請求が来るので毎月の給料から引かれています。

しかし、副業の場合は自ら払う必要があります。

電話占いの場合は年末調整等で確定申告をした場合は住民税の申告は必要なく、市町村から請求書が送られてくるのでその金額を払いましょう。

会社が副業を禁止しているので、会社にばれるのが怖くて確定申告をするのが不安だと言う方は、住民税の申告書を作り、自身で住民税を払いましょう。

住民税を自分で納付する事によって副業禁止の会社などで勤務している場合は副業をしている事がばれずに済みます。

まとめ

電話占い師は個人事業主と同じなので、税金は基本的に自分で管理しなくてはなりません。

パートの様なものだと思っていたら後々追徴課税・・・なんてこともあるので、しっかり税金の知識をつけて義務を果たしましょう。
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